農業現場における農業従事者の高齢化や労働力不足が大きな課題となる中、作業負担の大きな薬剤防除の省力化が期待できる農薬散布用ドローンの活用が水稲を中心に広まっております。
そこで、11月の中面にて農業用ドローンを利用した薬剤防除の推進特集を予定しています。
農薬散布用ドローンの最新動向をはじめ、導入事例や活用が期待される品目に係わる効果的な薬剤散布技術等を紹介する特集を企画致しました。
内容(予定)
<最新動向> ・ 農業用ドローンを活用した農薬散布の普及に向けて (薬剤散布用ドローンの最新動向(機体関係、講習関係、導入状況等)及び普及に向けた課題、普及指導員への期待 など) (執筆者:㈱スカイシーカー) <普及活動事例> ・ 農業用ドローンを活用した効率的な防除の取り組みとその支援 (ドローンによる導入効果、経営評価、普及の支援 など) (執筆者:宮城県農政部農業振興課) ・ 集落営農法人連合体による農業用ドローン防除等を柱とした事業展開とその支援 (ドローンを活用した防除作業受託事業、オペレーターの養成、普及の支援 など) (執筆者:山口県長門農林水産事務所) <実証事例> ・ 農業用ドローン導入によるタマネギ栽培防除作業の経営的評価 (執筆者:長崎県農林技術開発センター 畑作営農研究部門 干拓営農研究室) ・ 農業用ドローンによる柑橘防除の実用化に向けた取り組み (執筆者:愛媛県果樹研究センター 病理昆虫室) <技術情報> ・ 自己拡散型浮遊粒剤「FG剤」による水稲用除草剤の省力的な散布 (執筆者:協友アグリ株式会社)
<最新動向> ・ 農業用ドローンを活用した農薬散布の普及に向けて (薬剤散布用ドローンの最新動向(機体関係、講習関係、導入状況等)及び普及に向けた課題、普及指導員への期待 など) (執筆者:㈱スカイシーカー) <普及活動事例> ・ 農業用ドローンを活用した効率的な防除の取り組みとその支援 (ドローンによる導入効果、経営評価、普及の支援 など) (執筆者:宮城県農政部農業振興課) ・ 集落営農法人連合体による農業用ドローン防除等を柱とした事業展開とその支援 (ドローンを活用した防除作業受託事業、オペレーターの養成、普及の支援 など) (執筆者:山口県長門農林水産事務所) <実証事例> ・ 農業用ドローン導入によるタマネギ栽培防除作業の経営的評価 (執筆者:長崎県農林技術開発センター 畑作営農研究部門 干拓営農研究室) ・ 農業用ドローンによる柑橘防除の実用化に向けた取り組み (執筆者:愛媛県果樹研究センター 病理昆虫室) <技術情報> ・ 自己拡散型浮遊粒剤「FG剤」による水稲用除草剤の省力的な散布 (執筆者:協友アグリ株式会社)
月刊「技術と普及」の特徴
本誌は、農業技術および経営について、指導と支援を行う、全国約8千人の普及指導員全員が購読する機関誌であると同時に中核的農業者のための専門誌です。
本誌は、農業技術および経営について、指導と支援を行う、全国約8千人の普及指導員全員が購読する機関誌であると同時に中核的農業者のための専門誌です。
農林水産省、都道府県、市町村、農業協同組合など、多くの関係者が購読する、わが国で最も権威のある専門誌の一つです。
農業の革新技術や農政、農業の担い手の確保・育成、農村の生活改善に必要なさまざまな情報、最新のデータ提供はもちろんのこと、内外の農業に関する問題を広い視野に立って分析・解説し、それらを現場における問題解決に役立てることを編集の基本方針としています。
仕様
■ 判型 | A4判 |
■ 発行日 | 毎月25日(月刊) |
■ 購読者 | 発行部数:約4万5000部 うち、普及指導員 約8,000人 その他、農業生産者、普及指導員OB・OG、地方自治体、農協、メーカー・団体、教育機関、農水省・試験研究機関など |
料金体系
広告スペース | 料金 | サイズ |
---|---|---|
表4(カラー) | 400,000円 | 天地260mm×左右172mm |
表2(カラー) | 350,000円 | 天地260mm×左右172mm |
表3(カラー) | 320,000円 | 天地260mm×左右172mm |
グラビア(カラー) | 280,000円 | 天地260mm×左右172mm |
グラビア(1色) | 150,000円 | 天地260mm×左右172mm |
目次表裏(カラー) | 300,000円 | 天地260mm×左右172mm |
目次表裏(1色) | 170,000円 | 天地260mm×左右172mm |
記事中(1色)1ページ | 100,000円 | 天地260mm×左右172mm |
記事中1/2ページ | 60,000円 | 天地126mm×左右172mm |
記事中1/4ページ | 40,000円 | 天地59mm×左右172mm |
「普及指導員」とは
「技術と普及」の中心的な読者である「普及指導員」は優れたスペシャリスト機能とコーディネート機能を持ち、農業者に直接接して、農業技術の指導や経営相談、農業に関する情報を提供し農業者の農業技術や経営の向上を図るとともに、食料自給率向上、食の安心・安全・環境保全対策部を支援する国家資格を持った都道府県の職員です。
現在日本には7,285人(平成27年度)の普及指導員がいます。普及指導員のいる拠点の名称は都道府県によって異なりますが、「~普及指導センター」「~普及所」「~普及課」などとなっており、全国に358ヵ所(平成27年度)あります。
さらに平成24年度からは、普及指導員の中から高度な専門性を有し、研究機関、教育機関、行政機関などとの連携強化や先進的な農業者等からの高度で専門的な個別相談等に対する「農業革新支援専門員」を農政分野・技術分野ごとに配置しています。